有価証券報告書-第155期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
中長期的に当社の企業価値の向上に資することを目的とする。
なお、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業上重要な取引先との良好な取引関係の維持・強化により、中長期的な企業価値の向上に資することを目的に政策保有株式を保有しております。
政策保有株式については、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。そして、検証の結果、保有の意義が認められないと判断したものについては、適宜売却を進めることとしております。
b. 銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	32	604
非上場株式以外の株式	33	29,378

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	7

c. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
富士電機株式会社	2,205,146	2,205,146	当社グループ会社の設備の購入等の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	13,583	10,230
古河電気工業株式会社	1,329,045	1,329,045	金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	2,892	3,917
横浜ゴム株式会社	1,707,730	1,707,730	機械事業の仕入先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	2,889	3,251
日本ゼオン株式会社	1,142,000	1,142,000	化成品部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	1,557	1,929
株式会社静岡銀行	1,316,353	1,316,353	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	1,136	1,144
株式会社めぶきフィナンシャルグループ	3,038,846	3,038,846	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	777	793
株式会社ADEKA	268,100	268,100	素材事業の原材料の仕入先および技術開発部門の技術交流相手先であり、関係維持・強化のため保有しております。	有
	724	558
関東電化工業株式会社	640,000	640,000	運輸事業の運送引受先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	691	586
株式会社タクマ	455,000	455,000	産業機械部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	650	1,068
西松建設株式会社	174,000	174,000	前事業年度において、全株売却の合意に至り、市場環境を勘案し、今後全株売却予定です。	無
	638	503
インフロニア・ホールディングス株式会社	530,105	530,105	ロックドリル部門および産業機械部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	552	518
株式会社みずほフィナンシャルグループ	260,012	260,012	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	407	422
澁澤倉庫株式会社	139,400	139,400	運送委託先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	322	319

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ワキタ	300,000	300,000	ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	無
	300	299
三菱地所株式会社	152,778	152,778	長年にわたる不動産賃借先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	277	292
DNホールディングス株式会社	190,080	190,080	産業機械部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	無
	230	219
阪和興業株式会社	70,000	70,000	機械事業の原材料の仕入先および製品の取引先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	226	226
東京海上ホールディングス株式会社	31,090	31,090	損害保険の引受先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	221	170
株式会社八十二銀行	501,414	501,414	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	204	200
日本農薬株式会社	299,664	299,664	株式会社ADEKAの子会社であり、技術交流等、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	183	162
株式会社群馬銀行	486,000	486,000	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	172	191
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	39,860	39,860	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	159	154
株式会社千葉銀行	205,000	205,000	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	148	151
双日株式会社	69,458	69,458	金属部門の原材料の購入先、製品の取引先および事業合弁先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	140	107
株式会社カナモト	31,145	31,145	ロックドリル部門およびユニック部門の製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	無
	62	85
常磐興産株式会社	45,300	45,300	地域における発電事業の共同出資者であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	62	66
川田テクノロジーズ株式会社	15,300	15,300	産業機械部門の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	55	74
株式会社山梨中央銀行	51,611	51,611	取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため保有しております。	有
	49	47

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
富士古河E&C株式会社	9,800	9,800	当社グループ各社の設備の購入等の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	25	22
昭和電線ホールディングス株式会社	11,025	11,025	金属部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	無
	20	18
日本軽金属ホールディングス株式会社	5,890	5,890	素材事業の原材料の仕入先、製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	10	13
株式会社オリジン	2,000	2,000	産業機械部門製品の取引先であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	2	2
野村ホールディングス株式会社	2,765	2,765	証券関係の取引金融機関であり、関係の維持・強化のため保有しております。	有
	1	1
日立金属株式会社	-	8,003	当事業年度において、取引がなくなったため、全株売却しております。	無
	-	14

(注)1. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
2. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。
3. 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
4. 2021年4月1日から2022年3月31日までの間に株式併合を行った銘柄については、前事業年度の株式数を株式併合後の換算株式数で記載しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
古河電気工業株式会社	1,091,900	1,091,900	議決権行使の指図権限を有しております。	有
	2,375	3,242
株式会社ADEKA	1,395,000	1,395,000	議決権行使の指図権限を有しております。	有
	3,772	3,029

(注)1. 議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2. みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
3. 保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
4. 定量的な保有効果は、具体的な取引内容を開示できないため、記載が困難です。
5. 取締役会において個別の銘柄ごとに、その保有目的、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面から総合的に勘案のうえ、その保有継続の適否を検証しております。
6. 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は、保有目的が純投資目的の投資株式を保有しておりません。