有価証券報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付関係
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
退職給付引当金	4,607	百万円	3,834	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付引当金を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、イールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。当社における割引率は2.65%です。
当社は、年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社における長期期待運用収益率は2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の財務諸表への影響は以下のとおりです。

	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率:0.1%低下	106百万円の増加	4百万円の増加
長期期待運用収益率:1.0%低下	-	113百万円の増加

2. 関係会社株式(PKC Properties Pty.Ltd.)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
関係会社株式	1,887	百万円	623	百万円
関係会社株式評価損	-		1,264

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を検討したうえで、相当の減損処理をしております。
当社の連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd.(以下「PKCP」という。)は、オーストラリア旧精錬所跡地(以下「メインサイト」という。)の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局とのオフサイト残留鉛汚染浄化契約に基づき、メインサイト周辺住宅地の浄化作業を実施しており、当該対策に要する費用見込額を環境対策引当金として計上しております。当事業年度において、現地における事業環境の変化を踏まえ、環境対策引当金の追加計上を行った結果、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損として1,264百万円を計上しております。
PKCPの環境対策引当金の見積方法及び主要な仮定は、「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3. PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上」に記載しておりますが、環境対策引当金の見積額が変動した場合、関係会社株式及び関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。