常磐興産（9675）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 運輸業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 6600万
- 2013年6月30日 -86.36%
- 900万
- 2013年9月30日 +400%
- 4500万
- 2013年12月31日 +73.33%
- 7800万
- 2014年3月31日 -1.28%
- 7700万
- 2014年6月30日
- -200万
- 2014年9月30日
- 2400万
- 2014年12月31日 +91.67%
- 4600万
- 2015年3月31日 +60.87%
- 7400万
- 2015年6月30日 -82.43%
- 1300万
- 2015年9月30日 +238.46%
- 4400万
- 2015年12月31日 +79.55%
- 7900万
- 2016年3月31日 +3.8%
- 8200万
- 2016年6月30日
- -800万
- 2016年9月30日
- 500万
- 2016年12月31日 +100%
- 1000万
- 2017年3月31日 +100%
- 2000万
- 2017年6月30日
- -700万
- 2017年9月30日
- 500万
- 2017年12月31日 +400%
- 2500万
- 2018年3月31日 +16%
- 2900万
- 2018年6月30日
- -1000万
- 2018年9月30日 +100%
- 0
- 2018年12月31日
- 2300万
- 2019年3月31日 +73.91%
- 4000万
- 2019年6月30日
- -100万
- 2019年9月30日
- 1300万
- 2019年12月31日 +192.31%
- 3800万
- 2020年3月31日 +26.32%
- 4800万
- 2020年6月30日 -62.5%
- 1800万
- 2020年9月30日 +38.89%
- 2500万
- 2020年12月31日 +56%
- 3900万
- 2021年3月31日 +28.21%
- 5000万
- 2021年6月30日
- -400万
- 2021年9月30日
- -100万
- 2021年12月31日 +100%
- 0
- 2022年3月31日
- 1700万
- 2022年6月30日
- -700万
- 2022年9月30日
- 100万
- 2022年12月31日 +999.99%
- 3900万
- 2023年3月31日 -23.08%
- 3000万
- 2023年6月30日 -70%
- 900万
- 2023年9月30日 +77.78%
- 1600万
- 2023年12月31日 +106.25%
- 3300万
- 2024年3月31日 +21.21%
- 4000万
- 2024年9月30日 +30%
- 5200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/06/27 15:26
当社グループは、観光事業を中心に事業展開しており、そのサービスは多種にわたっております。従って、その事業内容から、「観光事業」、「燃料商事事業」、「製造関連事業」、「運輸業」、「アグリ事業」を報告セグメントとしております。
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- 有形固定資産2024/06/27 15:26
主として、観光事業における営業設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)、製造関連事業における製造設備(「機械装置及び運搬具」)及び運輸業における車両(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業の内容
- ㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。2024/06/27 15:26
(運輸業)
常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱(持分法適用関連会社)が運輸を行っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 製造関連事業においては、機械、鋳物の製造販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。2024/06/27 15:26
(運輸業)
運輸業においては、運輸業及びその関連事業を行っており、配送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、配送が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/06/27 15:26
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。2024年3月31日現在 製造関連事業 42 [9] 運輸業 87 [21] アグリ事業 6 [22]
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2024/06/27 15:26
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)定量的な保有効果については、記載が困難です。保有の合理性については、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 263 158 富士急行㈱ 59,500 59,500 バス運輸業や誘客等観光事業に係る事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続して保有 有 235 261
③ 保有目的が純投資目的である投資株式 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 燃料商事事業につきましては、販売数量が減少いたしました。製造関連事業につきましては集中豪雨の影響を2024/06/27 15:26
大きく受ける結果となり、運輸業につきましてはコスト削減に努め、堅調に推移いたしました。アグリ事業に
つきましては厳しい状況にて推移いたしました。 - #8 設備投資等の概要
- 製造関連事業におきましては、設備の取得・維持を中心に102百万円の設備投資を実施いたしました。2024/06/27 15:26
運輸業におきましては、設備の維持更新を中心に17百万円の設備投資を実施いたしました。
アグリ事業におきましては、設備の維持を中心に2百万円の設備投資を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
