当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

2026/06/26 13:27

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社13社で構成されており、不動産の分譲、燃料販売(石炭・石油)を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス事業等を展開しております。
また、当社及び連結子会社の報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

2026/06/26 13:27

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

2026/06/26 13:27

#4 事業等のリスク

(4)関係会社の支援に関するリスク
当社は、太平洋炭礦㈱の(独)エネルギー・金属鉱物資源機構及び㈱日本政策投資銀行からの借入金及び未払利息に対して債務保証を行っており、同社は保有する不動産の売却並びに不動産の賃貸収入より借入金及び未払利息を返済する予定であるため、同社の不動産の売却並びに不動産の賃貸収入が返済額に満たない場合、当社に保証債務の履行による損失・資金負担が生ずる可能性があります。また、同社が保有する不動産の地価水準が下落した場合等により同社の債務超過額が増加した場合、当社は債務保証損失引当金を追加計上する必要があります。なお、当連結会計年度において、同社に対する資金負担額は軽微であり、不動産の地価水準が下落していないこと等から、債務保証損失引当金の追加計上は行っておりません。
(5)法的規制等のリスク

2026/06/26 13:27

#5 会計方針に関する事項（連結）

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2026/06/26 13:27

#6 売上原価に関する注記

不動産売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
不動産原価
土地原価	11百万円	101百万円
建物原価	34	68
賃貸原価	795	833
工事原価(建築請負工事)	68	48
小計	910	1,051
管理業務原価
人件費	427	443
外注費	183	171
その他	27	27
小計	639	643
合計	1,549	1,695

※2026/06/26 13:27

#7 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
不動産	199	(81)
商事	71	(15)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、短時間労働者、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/26 13:27

#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
914	493
三井不動産㈱	180,000	240,000	当該企業グループは、当社と一部同じ事業領域であり、その動向や取組みを把握するため、継続して保有しておりますが、保有の目的・意義が希薄化しているため縮減を検討しております。	無
	297	319

(注)特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。
みなし保有株式

2026/06/26 13:27

#9 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、賃貸用地等5百万円(内、土地5百万円)であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額、もしくは固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

2026/06/26 13:27

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

既存事業分野への取り組み
当社グループを支える既存事業を強化し安定的な収益確保に取り組んでまいります。
不動産事業における不動産賃貸事業につきましては、既存物件の高稼働率の維持に注力します。また、マンション管理業につきましては、顧客満足度を高めマンション管理組合のニーズに応え新規受注の獲得を目指します。
商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。
北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。
その他の各既存事業につきましても、更なる収益の拡大を目指し、安定的な収益の確保に努めてまいります。2026/06/26 13:27

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、164億99百万円(同160億95百万円)となり、4億4百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が3億50百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

2026/06/26 13:27

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は950百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は954百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は10百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

2026/06/26 13:27

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

①当該資産除去債務の概要
当社グループは法令又は契約で要求される法律上の義務に基づく賃貸等不動産や各種事業用設備等の撤去時における原状回復費用を資産除去債務として計上しております。
②当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/26 13:27

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1)棚卸資産の評価基準及び評価方法
(イ)販売用不動産、未成工事支出金、商品及び製品(輸入炭)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/26 13:27

#15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益が2027年3月期以降においても、2026年3月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

2026/06/26 13:27

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2026/06/26 13:27

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び事業所建物の賃借契約に伴い預託している敷金及び保証金であり、取引先等の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金及び社債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利の借入金及び社債であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。受入保証金は、主に賃貸等不動産における賃貸契約等に基づき預託を受けている受入敷金等であり、当社グループの資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。長期未払金は、太平洋炭礦㈱より引受けた金融債務に関する未払金であります。当社グループの資金調達に係る流動性リスクに晒されているほか、一部の市場価格(金利)の変動に伴う市場リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

2026/06/26 13:27