太平洋興発（8835）の資産の部 - サービスの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

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#4 事業等のリスク

当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。
(4)関係会社の支援に関するリスク

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#5 会計方針に関する事項（連結）

サービス事業
サービス事業においては、主に有料老人ホームにおいて、長期の入居契約を締結しております。当該契約における入居一時金償却額については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る契約期間に基づき収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。2026/06/26 13:27

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。
契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額(入居一時金)の非返還対象分に関する前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、329百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、331百万円であります。

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#7 売上原価に関する注記

サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
支払賃料	486百万円	486百万円
その他経費等	54	63
計	540	550

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#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
商事	71	(15)
サービス	277	(354)
建設工事	45	(12)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、短時間労働者、嘱託を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年4月 同社専務執行役員兼東京企業第二本部長
2015年4月 同社取締役専務執行役員金融サービス本部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
2019年4月 同社取締役副社長執行役員金融サービス本部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。
北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、164億99百万円(同160億95百万円)となり、4億4百万円増加となりました。この主な要因は、株式時価の上昇等によりその他有価証券評価差額金が3億50百万円増加したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況

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#12 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

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#13 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱2026/06/26 13:27

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等

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