太平洋興発(8835)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億7100万
- 2009年3月31日 -19.88%
- 1億3700万
- 2010年3月31日 +12.41%
- 1億5400万
- 2011年3月31日 +1.3%
- 1億5600万
- 2012年3月31日 -5.77%
- 1億4700万
- 2013年3月31日 +6.12%
- 1億5600万
- 2014年3月31日 +7.69%
- 1億6800万
- 2015年3月31日 -0.6%
- 1億6700万
- 2016年3月31日 -7.19%
- 1億5500万
- 2017年3月31日 +6.45%
- 1億6500万
- 2018年3月31日 -7.88%
- 1億5200万
- 2019年3月31日 +62.5%
- 2億4700万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、住宅の品質確保の促進等に関する法律、製造物責任法、宅地建物取引業法、鉱山保安法、労働安全衛生法等多くの法的規制を受けております。これらの法的規制が変更され、当社の事業活動に大きな制約が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業の遂行にあたり何らかの原因において訴訟を提起される可能性があり、訴訟の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2026/06/26 13:27
(6)繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、税務上の繰越欠損金並びに将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。なお、グループ各社の業績や経営環境の著しい変化により繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断された場合や、会計基準が改正された場合に繰延税金資産が減額され、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 2百万円 53百万円 繰延税金負債合計 △234 △384 繰延税金資産(△は負債)の純額 △76 △222 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 13:27
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 6百万円 57百万円 繰延税金負債合計 △254 △408 繰延税金資産(△は負債)の純額 342 230 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/26 13:27
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額