太平洋興発（8835）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額36億62百万円は、セグメント間取引消去△9億56百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産46億19百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額24百万円であります。

2026/06/26 13:27

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費33百万円であります。2026/06/26 13:27

#3 主要な販売費及び一般管理費

一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	28	25
減価償却費	31	31

2026/06/26 13:27

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 13:27

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は主に釧路地区の土地取得であります。減少は主に減価償却費及び減損損失等であります。当連結会計年度の増加は主に釧路地区の土地取得であります。減少は主に減価償却費及び減損損失等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。

2026/06/26 13:27