太平洋興発(8835)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 7億800万
- 2014年6月30日 -1.98%
- 6億9400万
- 2014年9月30日 +0.72%
- 6億9900万
- 2014年12月31日 -0.57%
- 6億9500万
- 2015年3月31日 +1.29%
- 7億400万
- 2015年6月30日 -8.81%
- 6億4200万
- 2015年9月30日 +2.02%
- 6億5500万
- 2015年12月31日 +0.15%
- 6億5600万
- 2016年3月31日 +6.1%
- 6億9600万
- 2016年6月30日 +1.58%
- 7億700万
- 2016年9月30日 +0.14%
- 7億800万
- 2016年12月31日 +1.98%
- 7億2200万
- 2017年3月31日 +0.28%
- 7億2400万
- 2017年6月30日 -2.76%
- 7億400万
- 2017年9月30日 -0.99%
- 6億9700万
- 2017年12月31日 +1.87%
- 7億1000万
- 2018年3月31日 -0.14%
- 7億900万
- 2018年6月30日 +0.56%
- 7億1300万
- 2018年9月30日 +1.12%
- 7億2100万
- 2018年12月31日 +1.25%
- 7億3000万
- 2019年3月31日 -0.82%
- 7億2400万
- 2019年6月30日 -0.69%
- 7億1900万
- 2019年9月30日 +0.14%
- 7億2000万
- 2019年12月31日 -1.25%
- 7億1100万
- 2020年3月31日 -1.27%
- 7億200万
- 2020年6月30日 -5.13%
- 6億6600万
- 2020年9月30日 +1.8%
- 6億7800万
- 2020年12月31日 -0.88%
- 6億7200万
- 2021年3月31日 +0.15%
- 6億7300万
- 2021年6月30日 -1.78%
- 6億6100万
- 2021年9月30日 +1.97%
- 6億7400万
- 2021年12月31日 +0.89%
- 6億8000万
- 2022年3月31日 -4.41%
- 6億5000万
- 2022年6月30日 -6.92%
- 6億500万
- 2022年9月30日 -0.33%
- 6億300万
- 2022年12月31日 -3.65%
- 5億8100万
- 2023年3月31日 +2.75%
- 5億9700万
- 2023年6月30日 -3.69%
- 5億7500万
- 2023年9月30日 +2.43%
- 5億8900万
- 2023年12月31日 +0.51%
- 5億9200万
- 2024年3月31日 -0.34%
- 5億9000万
- 2024年6月30日 -1.19%
- 5億8300万
- 2024年9月30日 -2.57%
- 5億6800万
- 2024年12月31日 +0.18%
- 5億6900万
- 2025年3月31日 -1.93%
- 5億5800万
- 2025年6月30日 +0.18%
- 5億5900万
- 2025年9月30日 -0.89%
- 5億5400万
- 2025年12月31日 +1.81%
- 5億6400万
- 2026年3月31日 -3.9%
- 5億4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:31
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 賞与引当金 66 66 退職給付に係る負債 175 170 債務保証損失引当金 306 315
前連結会計年度(2024年3月31日) - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社の退職給付制度は、ポイント制による各勤務期間に基づいた退職一時金制度及び確定拠出年金制度(401K)を併用しております。2025/06/26 13:31
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度