- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 18,677 | 42,076 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 312 | 578 |
2025/06/26 13:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
農業用炭カル肥料、消石灰、石粉等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。
2025/06/26 13:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア)有形固定資産
サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。
(イ)無形固定資産
2025/06/26 13:31- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 王子グリーンリソース㈱ | 9,166 | 商事事業(石炭の販売) |
| 釧路コールマイン㈱ | 7,628 | 商事事業(石炭の販売・輸送)、建設工事(機械製造等)、サービス事業(清掃業務他) |
2025/06/26 13:31- #5 事業等のリスク
当社グループの主要事業であるサービスセグメントのうち有料老人ホーム事業については、同事業への新規参入企業が著しく増加してきており、また、入居保証金の低額化傾向もあり、厳しい競争を強いられております。
また、この事業の特徴として、ヘルパーなどの人材の流動性が極めて高く、高品質なサービスの提供維持のため、人材確保も大きな課題となっております。なお、各施設の稼働率を維持し安定的な収益を確保するため、競合他社とのサービス内容の差別化や人件費見直し等による優良な人材を確保する等を図り、高稼働率の維持及び安定的な収益の確保に努めております。
(4)関係会社の支援に関するリスク
2025/06/26 13:31- #6 会計方針に関する事項(連結)
- サービス事業
サービス事業においては、主に有料老人ホームにおいて、長期の入居契約を締結しております。当該契約における入居一時金償却額については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る契約期間に基づき収益を認識しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の処理方法
為替予約については振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(ハ)ヘッジ方針
主として当社のリスク管理方針に基づき、将来の為替相場及び金利変動リスクの回避のためにヘッジを行っております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
振当処理の要件及び特例処理の要件をもって、有効性の判定に代えております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。2025/06/26 13:31 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。
契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額(入居一時金)の非返還対象分に関する前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、487百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、329百万円であります。
2025/06/26 13:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。2025/06/26 13:31 - #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために定期的に検討を行っております。
当社は、「住」・「エネルギー」・「新規事業」を事業の柱として展開しており、それに関連づけて「不動産」・「商事」・「サービス」・「建設工事」・「肥料」の5つを報告セグメントとしております。
なお、各セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
2025/06/26 13:31- #10 売上原価に関する注記
- サービス売上原価の内訳は下記のとおりであります。
| 前事業年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日) | 当事業年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) |
| 支払賃料 | 486百万円 | 486百万円 |
| その他経費等 | 55 | 54 |
| 計 | 542 | 540 |
2025/06/26 13:31 - #11 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外への売上高はありません。2025/06/26 13:31 - #12 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 商事 | 76 |
| サービス | 264 |
| 建設工事 | 46 |
(注)全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 13:31- #13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2014年4月 同社専務執行役員兼東京企業第二本部長
2015年4月 同社取締役専務執行役員金融サービス本部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
2019年4月 同社取締役副社長執行役員金融サービス本部長兼MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社執行役員
2025/06/26 13:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
商事事業につきましては、ペレット等のバイオマス関連事業規模を拡大していき、収益の確保に努めます。また、北海道釧路市におきまして、釧路火力発電所関連の諸事業の継続と新たな事業の受注を目指します。
サービス事業における有料老人ホーム事業につきましては、入居者のニーズに合った商品の多様化を図り、稼働率の向上に努めてまいります。
北海道での建設業、運輸業、計算事務等受託業、肥料等製造業のそれぞれの収益を着実に伸ばしてまいります。
2025/06/26 13:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また個人消費や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調が見られる一方、継続する物価上昇による消費への影響懸念に加え、米国の今後の貿易政策による影響の他、長期化するロシア・ウクライナ情勢等のリスク等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況下、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと等により、売上高は420億76百万円(前年同期比2.4%増)となったものの、肥料セグメントの原材料価格の高騰等により、営業利益は8億57百万円(同29.6%減)、経常利益は5億66百万円(同44.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億82百万円(同39.0%減)となりました。
なお、セグメントの業績は次のとおりであります。
2025/06/26 13:31- #16 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2025/06/26 13:31- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の関係会社では、東京都その他の地域において、賃貸施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,026百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は25百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は950百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は5百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
2025/06/26 13:31- #18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結子会社の数 13社
主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱2025/06/26 13:31 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
主要な連結子会社の名称
㈱太平洋製作所、訓子府石灰工業㈱、太平洋運輸㈱、㈱太平洋シルバーサービス、新太平洋商事㈱
(2)主要な非連結子会社の名称等
2025/06/26 13:31- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
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