当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 3億9700万
- 2015年3月31日 -46.85%
- 2億1100万
個別
- 2014年3月31日
- 2億9100万
- 2015年3月31日 -2.06%
- 2億8500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/26 15:10
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 0.61 2.34 0.76 △1.00 - #2 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に落ち込みがみられたものの、政府等による各種景気対策の効果により企業収益・雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復基調で推移した。2015/06/26 15:10
このような経済状況下、当社グループの当連結会計年度の業績は、前年同期と比較し、売上高は建設工事セグメントの商業施設の建築工事受注が増加したものの、商事セグメントの石油の販売価格が下落したこと等により、302億2百万円(前年同期比2.5%減)となった。また、利益面については、前期に駆け込み需要のあった不動産事業のマンションの大規模修繕工事が減少したこと等により、営業利益は6億74百万円(同20.8%減)、経常利益は5億84百万円(同25.5%減)となり、サービス事業のシルバー事業において特別損失の減損損失を計上したこと等により当期純利益は2億11百万円(同46.7%減)の減益となった。
なお、セグメントの業績は次のとおりである。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における業績は、売上高302億2百万円(前年同期比2.5%減)、営業利益6億74百万円(同20.8%減)、経常利益5億84百万円(同25.5%減)、当期純利益2億11百万円(同46.7%減)となった。2015/06/26 15:10
売上高については、建設工事セグメントの商業施設の建築工事受注が増加したものの、商事セグメントの石油の販売価格が下落したこと等により減少となった。利益面については前期に駆け込み需要のあった不動産事業のマンションの大規模修繕工事が減少したこと等により、営業利益及び経常利益が減少し、特別損失の減損損失を計上したこと等により、当期純利益も減益となった。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績を参照。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/26 15:10
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 181.51円 179.27円 1株当たり当期純利益金額 5.84円 2.72円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 5.84円 潜在株式が存在しないため記載していない。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益金額(百万円) - 211 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) - 211 普通株式の期中平均株式数(株) - 77,793,162 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益金額(百万円) 397 - 普通株主に帰属しない金額(百万円) - - 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) 397 - 期中平均株式数(株) 68,072,192 - 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 当期純利益調整額(百万円) - - 普通株式増加数(株) 28,899 - (うち新株予約権(株)) (28,899) - 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -