#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
【関連情報】
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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
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#3 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。2018/06/28 15:39
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）: (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等である。
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#5 設備投資等の概要: 当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進している。また、合わせて業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は9億58百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりである。
(1)不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に6億15百万円の設備投資を実施した。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。
ただし、平成11年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用している。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っている。2018/06/28 15:39