純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っている。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出している。

2018/06/28 15:39

#2 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）

① 財政状態

資本金	50百万円
総資産額	7,673
純資産額	△1,445

② 連結会社による投資・債権等

2018/06/28 15:39

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/28 15:39

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における固定負債の残高は、121億61百万円(同122億48百万円)となり、86百万円減少となった。この主な要因は、社債が4億51百万円増加したものの、長期借入金が2億77百万円、受入保証金が2億24百万円減少したこと等によるものである。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、151億2百万円(同147億5百万円)となり、3億97百万円増加となった。この主な要因は、事業活動による利益の計上により利益剰余金が2億71百万円、所有する外国株式の時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が91百万円増加したこと等によるものである。

2018/06/28 15:39

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	1,822.18円	1,870.50円
1株当たり当期純利益金額	82.13円	65.31円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定している。

2018/06/28 15:39