#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3.減価償却費の調整額16百万円は、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費21百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去△26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額8百万円であります。
5.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額39億87百万円は、セグメント間取引消去△7億84百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産47億71百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費19百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額39百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 14:46
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: サービス事業における施設設備(機械装置及び運搬具、その他)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
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#4 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。2020/06/26 14:46
#5 設備投資等の概要: 当社グループでは、新たな収益源確保のために、新規賃貸収益物件の取得を推進しております。また、併せて業務の効率化並びに既存設備の維持向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)の総額は2,019百万円であり、セグメントごとの状況は、次のとおりであります。
(1)不動産セグメントにおいては、主に賃貸用マンションの取得を中心に998百万円の設備投資を実施しました。
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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械装置 5～18年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～22年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ニ)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。2020/06/26 14:46