純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額金については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号によるところの土地課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行う方法、一部については同条第5号によるところの鑑定評価による方法、ないし、同条第4号によるところの相続税路線価に合理的な調整を行う方法により算出しております。

2022/06/29 13:56

#2 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社等を子会社としなかった場合には、当該他の会社等の名称及び子会社としなかった理由（連結）

① 財政状態

資本金	50百万円
総資産額	5,238
純資産額	△1,158

② 連結会社による投資・債権等

2022/06/29 13:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は39百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1億97百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/06/29 13:56

#4 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/29 13:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における固定負債の残高は、145億83百万円(同145億94百万円)となり、10百万円減少となりました。この主な要因は、長期借入金が4億24百万円増加したものの社債が2億35百万円、受入保証金が1億89百万円減少したこと等によるものであります。
ホ. 純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、151億40百万円(同150億71百万円)となり、68百万円増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が63百万円、非支配株主持分が29百万円減少したものの、その他有価証券評価差額金が1億35百万円、資本剰余金が32百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/29 13:56

#6 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/29 13:56

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

2022/06/29 13:56

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額	1,874.52円	1,887.11円
1株当たり当期純利益金額	57.38円	47.18円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2022/06/29 13:56