#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額79百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント資産の調整額31億87百万円は、セグメント間取引消去△8億80百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産40億68百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額21百万円は、セグメント間取引消去△10百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費32百万円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去△18百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額8百万円であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:56
#3 事業等のリスク: (2)輸入炭販売事業における輸入炭(商品及び製品)在庫のリスクについて
当社グループの輸入炭販売事業(商事セグメント)における輸入炭(商品及び製品)の在庫については、石炭の市場価格が下落した場合、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき、営業損失を計上するリスクがあります。
今後も、石炭市場価格について、大幅に変動する可能性があるため、輸入炭在庫の適正化並びに安価で良質な輸入炭の仕入れに努めた営業活動を行ってまいります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「前受金」及び「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は79百万円減少し、売上原価は1億18百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ39百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は39百万円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づき一般的取引条件と同様に決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ. 不動産セグメント
賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は28億74百万円(前年同期比1.8%減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は9億31百万円(同18.9%増)となりました。
ロ. 商事セグメント
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