有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,925百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	4,242
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	26
契約負債(期首残高)	470
契約負債(期末残高)	360

契約資産は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約について、期末日時点で完了しておりますが未請求の工事代金に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約に従い工事完了の検収月に請求し、検収月の翌月に受領しております。
契約負債は、主に入居契約期間の充足の時期に収益を認識するサービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業について、顧客から受領する入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額(入居一時金)の非返還対象分に関する前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、470百万円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が26百万円増加した主な理由は、建設工事セグメントの建設工事事業における顧客との工事契約により生じた未請求の工事代金の増加であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が109百万円減少した主な理由は、サービスセグメントの有料老人ホーム施設運営事業における顧客から受領した入居施設の維持管理費等の見合額に関する前受金及び入居一時金の非返還対象分に関する前受金の増加と同前受金の収益の認識に伴う取り崩しによる減少分であり、これによりそれぞれ、4,138百万円増加し、4,248百万円減少しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、建設工事事業における顧客との工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度
1年超2年以内	26百万円
合 計	26