有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	479	435

繰延税金負債と相殺前の金額は前連結会計年度566百万円、当連結会計年度583百万円であります。
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
太平洋興発株式会社において将来の事業計画の重要な仮定は、安定利益を構成する不動産事業の利益がコロナ禍においても2023年3月期以降、2022年3月期とほぼ同額計上されること、すなわち商業施設のテナント入居者の数が安定的に推移することであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記に記載の主要な仮定は、会社を取り巻く事業環境に影響を受けることから、見積りの不確実性が高く、業績の変動に伴って課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、将来予想収益が減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。