ニッチツ（7021）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4609万
2010年9月30日 +230.61%: 1億5239万
2010年12月31日 +261.1%: 5億5029万
2011年3月31日 +34.3%: 7億3904万
2011年6月30日 -68.93%: 2億2962万
2011年9月30日 +90.87%: 4億3828万
2011年12月31日 +48.81%: 6億5221万
2012年3月31日 +27.34%: 8億3056万
2012年6月30日 -82.34%: 1億4667万
2012年9月30日 -27.18%: 1億680万
2012年12月31日 +128%: 2億4351万
2013年3月31日 +155.66%: 6億2257万
2013年6月30日 -76.09%: 1億4886万
2013年9月30日 +37.02%: 2億396万
2013年12月31日 +51.48%: 3億895万
2014年3月31日 +5.39%: 3億2559万
2014年6月30日 -53.57%: 1億5118万
2014年9月30日 +69.13%: 2億5570万
2014年12月31日 +95.89%: 5億89万
2015年3月31日 +79.28%: 8億9800万
2015年6月30日 -79.05%: 1億8815万
2015年9月30日 -39.35%: 1億1411万
2015年12月31日 +61.76%: 1億8459万
2016年3月31日: -2億110万
2016年6月30日: 5145万
2016年9月30日 +175.37%: 1億4169万
2016年12月31日 +201.29%: 4億2691万
2017年3月31日 -32.12%: 2億8977万
2017年6月30日 -62.49%: 1億870万
2017年9月30日 +124.09%: 2億4359万
2017年12月31日 +35.63%: 3億3038万
2018年3月31日 -87.73%: 4054万
2018年6月30日: -869万
2018年9月30日: -474万
2018年12月31日 -999.99%: -1億4133万
2019年3月31日: -1億4071万
2019年6月30日: 1858万
2019年9月30日: -4431万
2019年12月31日: -3422万
2020年3月31日 -371.9%: -1億6148万
2020年6月30日: 7801万
2020年9月30日 +28.57%: 1億30万
2020年12月31日: -3979万
2021年3月31日: 6801万
2021年6月30日 -48.01%: 3536万
2021年9月30日: -1125万
2021年12月31日: 1851万
2022年3月31日: -5886万
2022年6月30日: 1億709万
2022年9月30日: -8403万
2022年12月31日 -171.99%: -2億2856万
2023年3月31日 -133.64%: -5億3403万
2023年6月30日: 7019万
2023年9月30日 +302.37%: 2億8245万
2023年12月31日 +24.34%: 3億5120万
2024年3月31日 +100.39%: 7億377万
2024年6月30日 -63.2%: 2億5896万
2024年9月30日 -7.39%: 2億3981万
2024年12月31日 +84.57%: 4億4262万
2025年3月31日 +29.89%: 5億7495万
2025年6月30日 -62.18%: 2億1742万
2025年9月30日 +159.61%: 5億6444万
2025年12月31日 +45.03%: 8億1862万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 14:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 14:47
#3 会計方針に関する事項（連結）: ②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/26 14:47