ニッチツ（7021）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 11億1653万
2009年3月31日 -8.22%: 10億2478万
2010年3月31日 -15.36%: 8億6737万
2010年12月31日 -5.07%: 8億2342万
2011年3月31日 -0.56%: 8億1884万
2011年6月30日 +7.71%: 8億8201万
2011年9月30日 +5.63%: 9億3163万
2011年12月31日 +8.18%: 10億784万
2012年3月31日 -19.9%: 8億730万
2012年6月30日 -2.53%: 7億8691万
2012年9月30日 +3.47%: 8億1420万
2012年12月31日 -8.33%: 7億4639万
2013年3月31日 -4.99%: 7億913万
2013年6月30日 +13.4%: 8億419万
2013年9月30日 -18.23%: 6億5762万
2013年12月31日 +21.77%: 8億78万
2014年3月31日 -3.03%: 7億7654万
2014年6月30日 +6.92%: 8億3026万
2014年9月30日 +5.31%: 8億7431万
2014年12月31日 +6.6%: 9億3198万
2015年3月31日 -3.39%: 9億36万
2015年6月30日 -4.2%: 8億6259万
2015年9月30日 -6.22%: 8億897万
2015年12月31日 +14.94%: 9億2985万
2016年3月31日 -8.05%: 8億5495万
2016年6月30日 -2.09%: 8億3705万
2016年9月30日 -2.93%: 8億1254万
2016年12月31日 -1.17%: 8億307万
2017年3月31日 -4.24%: 7億6902万
2017年6月30日 +2.03%: 7億8466万
2017年9月30日 +9.45%: 8億5880万
2017年12月31日 -14.23%: 7億3658万
2018年3月31日 -2.45%: 7億1853万
2018年6月30日 +5.1%: 7億5520万
2018年9月30日 -5.15%: 7億1631万
2018年12月31日 +8.89%: 7億7995万
2019年3月31日 -4.65%: 7億4366万
2019年6月30日 +0.88%: 7億5018万
2019年9月30日 -0.9%: 7億4343万
2019年12月31日 +0.35%: 7億4603万
2020年3月31日 -6.99%: 6億9390万
2020年6月30日 +1.32%: 7億307万
2020年9月30日 -7.3%: 6億5174万
2020年12月31日 +1.32%: 6億6037万
2021年3月31日 -3%: 6億4056万
2021年6月30日 -3.66%: 6億1709万
2021年9月30日 +6.66%: 6億5818万
2021年12月31日 +1.64%: 6億6895万
2022年3月31日 -6.11%: 6億2804万
2022年6月30日 +0.99%: 6億3424万
2022年9月30日 +9.65%: 6億9544万
2022年12月31日 -10.19%: 6億2455万
2023年3月31日 -4.29%: 5億9775万
2023年6月30日 -2.29%: 5億8408万
2023年9月30日 +6.12%: 6億1982万
2023年12月31日 +2.52%: 6億3541万
2024年3月31日 +1.49%: 6億4488万
2024年6月30日 +10.35%: 7億1164万
2024年9月30日 -8.95%: 6億4797万
2024年12月31日 +1.85%: 6億5994万
2025年3月31日 -5.48%: 6億2378万
2025年6月30日 +27.28%: 7億9398万
2025年9月30日 -6.82%: 7億3985万
2025年12月31日 -25.22%: 5億5329万
2026年3月31日 +5.45%: 5億8346万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用並びに未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、その一部については、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期のものの一部については、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
2026/06/25 11:09