- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。
しかし、機械関連事業、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業の多角化を通じて、当社グループの収益力向上と安定を図るという当社の経営にあたっては、豊富な経験と見識、顧客、従業員及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。
当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。
2026/06/25 11:09- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、各事業本部が取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械関連事業」、「資源関連事業」、「不動産関連事業」及び「素材関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「機械関連事業」は、舶用機器の設計・製作、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作及び機械装置の据付・施工・監理を行っております。「資源関連事業」は、ハイシリカ(精製珪石粉等)の製造・仕入・販売を行っております。「不動産関連事業」は、オフィスビルの賃貸を行っております。「素材関連事業」は、耐熱塗料の製造・販売及びライナテックス(高純度天然ゴム)の仕入・加工・販売を行っております。
2026/06/25 11:09- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱大島造船所 | 2,768,371 | 機械関連事業 |
- #4 事業の内容
当社グループは、当社及び当社の連結子会社3社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び当社の連結子会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。
(1)機械関連事業
舶用機器、空気予熱機ほかの一般産業機械等の設計・製作、プラント関連機器の製作、機械装置の据付、施工、監理は当社が行っております。㈱ミンクスはコンピューターによる情報処理、各種コピーサービス、OA機器等の販売を行っており、当社はOA機器等の供給や役務の提供を受けております。
2026/06/25 11:09- #5 事業等のリスク
| リスク分類 | リスク項目 | リスクの内容 | リスクが顕在化した場合の影響 | リスク対策 |
| 事業環境 | 市場動向 | 当社グループの事業分野のうち、機械関連事業は火力発電所や製鉄所といった脱炭素化に向けた社会的潮流の影響を大きく受ける産業分野も需要先としており、これら需要先の設備投資の動向等に影響を受けます。また、資源関連事業のハイシリカ部門はシリコンサイクル等による市況変動が大きく、かつ、恒常的な技術革新に伴うスペック(仕様)の変更等の激しいエレクトロニクス関連が主な需要分野であり、その市場動向の影響は不可避です。 | ・業績の悪化 | 機械関連事業については、顧客ニーズに柔軟に対応しつつ新型工事や新分野の取り込み等に注力し、取引業界の多様化を進め、特定顧客の受注動向に左右され難い事業体質の確立を進めております。資源関連事業のハイシリカ部門については、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指すとともに、光学関連など既存分野の深耕や新分野の開拓にも取り組んでおります。 |
| 原材料、資材等の調達 | 当社グループは、機械関連事業の一部で鋼材支給を受ける以外は、原材料、副資材等を海外も含めた取引先から調達しており、商品市況の変動等による調達価格の上昇、あるいは何らかの事情による調達不能等のリスクを負っております。また、電気、ガスの価格高騰が製造原価に与える影響も看過できないものがあります。 | ・生産活動の停滞・製品の原価率の上昇 | 安定調達を実現するため、市場動向には常に注意を払うとともに、世界の特定の地域に調達先が偏在しないよう、調達先の多様化を進めているほか、市況を睨みつつ適宜、在庫の確保にも努めております。また、外貨建てで輸入している原材料については、為替の変動リスクを回避するため、デリバティブ取引(為替予約取引)を利用しております。なお、電気、ガスにつきましては、省エネの徹底、使用量の定期的なチェックを行うとともに、太陽光発電システムの導入も検討してまいります。 |
| 中東・ウクライナ情勢、米国の関税政策等の世界情勢の変化 | 中東・ウクライナ情勢及び米国の関税政策による当社への直接の影響は現時点では限定的ですが、今後の世界情勢の変化により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 | ・生産活動の停滞・業績の悪化 | 中東・ウクライナ情勢や米国の関税引き上げの影響等につきましては、先行きが不透明ではありますが、状況を注視した上で、適切な対応を行ってまいります。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの「機械関連事業」、「資源関連事業」、「素材関連事業」では、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
2026/06/25 11:09- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務の配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当連結会計年度末において当初予想される契約期間が1年超の契約の未充足の履行義務は282,700千円であります。当該履行義務は機械関連事業における車両の制作に関するものであり、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2026/06/25 11:09- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機械関連事業 | 170 |
| 資源関連事業 | 47 |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 393,214 | 330,252 |
| 西華産業㈱ | 115,800 | 38,600 | 機械関連事業において空気予熱機に係る事業情報の収集・部品の供給・役務の提供等の協力関係、取引関係の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。また、株式数の増加は、株式分割によるものです。 | 有 |
| 293,668 | 166,945 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 72,983 | 40,467 |
| 住友重機械工業㈱ | 15,200 | 15,200 | 機械関連事業において同社の子会社と主に生産設備の購入取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 |
| 71,561 | 46,360 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 5,644 | 4,446 |
| ㈱名村造船所 | 1,000 | 1,000 | 機械関連事業において主に舶用機器の製作に係る取引を行っており、取引関係、協力関係等の維持・強化等を目的として政策的に保有しております。 | 無 |
| 4,175 | 2,285 |
(注)1.㈱めぶきフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽銀行は当社株式を保有しております。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 機械関連事業については、引き続き全部門において工事採算の改善及び生産性向上に注力します。舶用機器部門については、造船業再生に伴う中長期的な工事量の増加が見込まれるなか、それに対応すべく工場設備の増強・整備を図ります。また慢性的な人員不足に対しては、鋼材加工に続くロボットの導入等、自動化・省人化投資を進めます。産業機器部門では、拡大傾向にある重電・製鉄機械関連等の工事を着実に取り込むとともに、再生可能エネルギー、環境対策関連等新規分野での更なる受注獲得に努めます。工事部門では発電所・プラント設備工事の受注に注力します。2026/06/25 11:09
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループを取り巻く事業環境については、造船業界では中国を中心に旺盛な需要に支えられて高水準の受注が継続しています。一方、国内造船所においては引き続き十分な手持工事量は確保しているものの、船台の制限もあり受注がやや停滞しました。重電・製鉄業界においては電力需要の高まりを背景とした関連製品や既存設備の更新・転換投資に前向きな動きが見られました。半導体業界ではAI関連の需要が拡大する一方で、自動車向けはEV市場の鈍化もあり在庫調整が長引き、その他産業機器向け等も軟調に推移しました。オフィス賃貸においては、都内オフィスビルの平均空室率の低下と賃料の上昇基調が続いています。
このような状況下、当社グループは、機械関連事業において国内造船所からの需要増に伴い舶用機器部門の操業が引き続き堅調に推移しました。工事量増加に対応して、鋼材の自動加工ライン新設をはじめとした生産体制の再構築、業務効率化を進めるとともに、引き続きスポット工事を積極的に取り込みました。産業機器部門は製鉄機械、重電関連等の需要を確実に捉えるとともに、再生可能エネルギー分野等における新たな需要に対応すべく努めました。資源関連事業のハイシリカ(精製珪石粉等)部門においては、半導体関連需要の本格的な回復には至らず、光学関連も伸び悩むなかで、液晶関連の需要の取り込みに努めました。このように全事業部門を通じて、売上高の確保とコスト削減、業務の効率化等による収益力の強化に努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/06/25 11:09- #12 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、あわせて省力化、合理化及び製品の品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、全体で1,279百万円(完成ベース)の設備投資を実施いたしました。
機械関連事業においては、松浦工場の鋼材自動加工ライン新設をはじめとする生産体制の整備拡充を中心に824百万円の設備投資を実施いたしました。
資源関連事業においては、江迎工場の新型高性能ジェットミル導入を中心に336百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 11:09- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6. 収益及び費用の計上基準
当社の「機械関連事業」、「資源関連事業」では、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転することにより、履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
2026/06/25 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
