#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去540千円、全社費用△1,936千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/02/10 9:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く事業環境は、機械関連については、舶用機器の需要は、国内造船所における過年度までの豊富な受注残の下支えがあるものの、新造船の新規受注低迷の影響を受け弱含みに推移いたしました。資源関連については、住宅関連資材向け需要並びに、半導体、情報通信関連分野の需要とも、弱含みに推移いたしました。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は低下基調にあります。
上述の如き環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は68億7千3百万円(前年同期比5.7%減)、営業利益は資源関連事業の採算改善により4億1千5百万円(同13.5%増)となりました。また、営業外損益において中国合弁会社の業績向上による持分法投資利益の増加から、経常利益は4億8千5百万円(同29.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億2千4百万円(同35.6%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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