当社を取り巻く事業環境については、機械関連事業の舶用機器は、ようやく年末にかけて需要に底打ちの兆しが見られました。産業機器は、水力、風力発電等の重電関連に需要が見られました。また、資源関連事業については、半導体、情報通信関連分野において、引き続き需給が逼迫しています。賃貸ビル業においては、都内オフィスビルの平均空室率は一部上げ止まりの兆しがみられましたが、賃料は引き続き下落傾向にあります。
上述の如き環境の下、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,613百万円(前年同期比12.7%減)、営業損失は93百万円(前年同期は57百万円の営業利益)となりましたが、機械関連事業に係る中国合弁会社持分の譲受等に伴う持分法による投資利益102百万円を営業外収益に計上したこと等から、経常利益は20百万円(前年同期比66.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前年同期は97百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は9百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ0百万円増加しております。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2022/02/14 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
