臨時報告書
- 【提出】
- 2021/07/01 13:43
- 【資料】
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提出理由
令和3年6月29日開催の当社第107回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
令和3年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額457,535,320円
(2) 効力発生日
令和3年6月30日
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
特別積立金 1,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、森川玲一、山﨑新也、杣津雄治、萩上幸彦、藤本博文、泉宣道、大財健二
及び板倉賢一の8名を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、堀田栄喜を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1 第1号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
令和3年6月29日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
1 期末配当に関する事項
(1) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金55円 総額457,535,320円
(2) 効力発生日
令和3年6月30日
2 その他の剰余金の処分に関する事項
(1) 増加する剰余金の項目とその額
特別積立金 1,000,000,000円
(2) 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 1,000,000,000円
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として、森川玲一、山﨑新也、杣津雄治、萩上幸彦、藤本博文、泉宣道、大財健二
及び板倉賢一の8名を選任するものであります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、堀田栄喜を選任するものであります。
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
議案 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率 | 決議結果 | |
第1号議案 剰余金処分の件 | 69,907 | 1,005 | 0 | 98.52% | 可決 | |
第2号議案 取締役8名選任の件 森川 玲一 | 63,490 | 7,422 | 0 | 89.48% | 可決 | |
山﨑 新也 | 65,856 | 5,056 | 0 | 92.81% | 可決 | |
杣津 雄治 | 65,868 | 5,044 | 0 | 92.83% | 可決 | |
萩上 幸彦 | 67,413 | 3,499 | 0 | 95.01% | 可決 | |
藤本 博文 | 67,413 | 3,499 | 0 | 95.01% | 可決 | |
泉 宣道 | 67,579 | 3,333 | 0 | 95.24% | 可決 | |
大財 健二 | 68,348 | 2,564 | 0 | 96.32% | 可決 | |
板倉 賢一 | 68,739 | 2,173 | 0 | 96.88% | 可決 | |
第3号議案 監査役1名選任の件 堀田 栄喜 | 70,842 | 70 | 0 | 99.84% | 可決 |
(注) 1 第1号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上