棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品……………………………主として移動平均法による原価法
製品……………………………主として総平均法による原価法
仕掛品…………………………主として個別法による原価法
原材料、貯蔵品………………主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。その他の有形固定資産については、主として定率法によっております。また、連結子会社の保有する機械装置及び器具備品の一部については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/17 9:54

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
賞与引当金	101	154	154	101
役員株式給付引当金	370	104	8	467
退職給付引当金	79	6	22	62

(注) 役員株式給付引当金の「当期増加額」は、株式給付信託(BBT)に基づく株式報酬として将来の当社株式等の給付に備えるための株式等の給付債務見込額に対する増加であります。

2026/06/17 9:54

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の条件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
借入金2026/06/17 9:54