#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が93百万円減少し、当事業年度において計上された法人税等調整額が89百万円減少、及びその他有価証券評価差額金が4百万円増加するとともに固定資産圧縮積立金が89百万円増加し、繰越利益剰余金が89百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が38百万円減少し、土地再評価差額金が38百万円増加しております。
2015/07/01 11:12
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号) 及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.38%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.83%、平成28年4月1日以降のものについては32.06%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の純額が95百万円減少し、当連結会計年度において計上された法人税等調整額が91百万円減少、及びその他有価証券評価差額金が4百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が38百万円減少し、土地再評価差額金が38百万円増加しております。
2015/07/01 11:12