#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は、軽微であります。
2017/02/03 13:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、エネルギー事業における石炭価格の下落及び石炭販売数量の減少などにより、売上高は381億69百万円と前年同期比73億65百万円(16.2%)の減収となり、2億79百万円の営業損失(前年同期は10億12百万円の営業利益)となりました。
経常損益は、営業外収益に受取利息1億35百万円を計上したものの、営業外費用に為替差損1億73百万円及び支払利息1億15百万円を計上したことなどにより、3億93百万円の損失(前年同期は14億98百万円の経常利益)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失に災害による損失(平成28年熊本地震)2億35百万円を計上したものの、特別利益に投資有価証券売却益1億98百万円及び受取保険金75百万円を計上したこと並びに税金費用が減少したことなどにより、3億66百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は6億3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
2017/02/03 13:20