整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△654,655千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,833,077千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余剰運用資金であります。
(3)減価償却費の調整額44,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,383千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
2 セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/09/18 13:42

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
① 鉱業権
…生産高比例法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② ソフトウエア
…自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
③ 施設利用権
…定額法。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/09/18 13:42

#3 減価償却額の注記

5 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	当中間会計期間(自平成26年1月1日至平成26年6月30日)
有形固定資産	805,587千円
無形固定資産	6,654千円

2014/09/18 13:42