半期報告書-第153期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法。
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法。
③ その他有価証券
(a)時価のあるもの
…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
(b)時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法。
(2) たな卸資産
① 商品及び製品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(3) デリバティブ
…時価法。
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
…償却原価法。
② 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法に基づく原価法。
③ その他有価証券
(a)時価のあるもの
…中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
(b)時価のないもの
…主として移動平均法に基づく原価法。
(2) たな卸資産
① 商品及び製品
…総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
② 原材料及び貯蔵品
…移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
(3) デリバティブ
…時価法。