無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	44,565	3,163	47,729
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8,245	―	8,245

当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	42,344	2,677	45,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,058	―	16,058

4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/25 10:56

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年2019/06/25 10:56

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年2019/06/25 10:56