構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～38年
構築物 3～35年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
水道施設利用権 15年
ソフトウェア 5年
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/06/25 10:56

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
構築物	― 千円	1,904 千円
機械及び装置	971 千円	16 千円

2019/06/25 10:56

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。

主な増加	機械装置	ガスボイラー	8,580千円
主な減少	構築物	オイルタンク	6,021千円
	機械装置	ボイラー	9,005千円

2 機械及び装置の「当期償却額」には、租税特別措置法の規定による特別償却額2,574千円が含まれており
ます。

2019/06/25 10:56

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/25 10:56