有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。
② 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、売上高は309,351千円となり、前年同期と比較して2,834千円減少しました。営業利益が18,909千円(前年同期は7,643千円の営業損失)となり、経常利益が20,918千円(前年同期は6,547千円の経常損失)となり、当期純利益が8,950千円(前年同期は187,468千円の当期純損失)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比5,016千円減少となりましたが、請負収入が前年同期比4,381千円増加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として重油を使用しておりますが、昨今の原油価格高騰は当社の収益圧迫要因になってきており、今後も原油価格の推移次第で燃料費の負担が増加する懸念があります。
④ 戦略的現状と見通し
当社としては、長引く経済不況による個人所得の減少が続くなか、余暇の多様化による別荘利用者の増加、ひいては温泉利用者の増加を期待して、可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 給湯料収入の減少における対策
温泉給湯時間の延長拡大を実現するため、今後も長期の設備投資計画に基づき給湯設備の集約と合理化を図ることで将来の給湯の24時間化を目指していきます。
(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 流動性の管理方法
当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,069,598千円となり、前事業年度末(1,138,154千円)に比較して68,556千円の減少となりました。
主な増減内容は、保険積立金の減少58,229千円、有形固定資産の減少49,882千円等であります。
当事業年度末の負債合計は236,230千円となり、前事業年度末(319,174千円)に比較して82,943千円の減少となりました。
主な増減内容は、役員退職慰労引当金の減少32,530千円、前受金の減少30,458千円等によるものであります。
当事業年度末の純資産は833,367千円となり、前事業年度末(818,980千円)に比較して14,387千円の増加となりました。
これは、自己株式の変動に伴う15,150千円の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(平成28年3月31日)現在において入手可能な情報及び経営者が判断する一定の前提及び仮定に基づいて判断したものであります。