有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

①低コストへのエネルギーの切替
新年度を展望しますと、引き続き原油高が見込まれます。このため燃料費や動力費が一般管理費に占める割合が平成23年度より少しずつ高くなってきております。一時的に原油安が続きましたが長期的には原油高の流れは続くものと思われ、これを解決するためには太陽光、風力、バイオ等のエネルギーが開発されておりますが、いまだに決め手となる低コストのエネルギーは期待できません。また、低コスト燃料が出た場合にも、現在の温泉加熱設備より新燃料への切替には国立公園内という特殊な環境もあり、場所、敷地面積、美観、騒音等による許認可の問題もあり、当面適合した低コストのエネルギーは期待できませんが、転換する場合には多額の設備投資資金が必要となりますので、慎重に対応していかなければならないと考えております。
②有効率アップによる燃料の削減
当社の業務は主に設備産業といわれるように設備に多額の資本投下をしております。したがって、このための保全管理には万全の管理体制を整えると共に燃料節約の為にも有効率を高めることに心掛けております。このため現状できることは、漏湯探知、旧鉄管部分の布設替工事が欠かせません。昭和60年度より開始した改良工事の効果各年度の温泉管新設、布設替工事の距離も長い上、給湯面積も広く、土地の高低差、道路幅等の問題などがありますが、工事開始年度33%であった給湯有効率も76%以上まで上がり、漏湯効果が上昇しているのが分かります。現在でも大室高原23ブロック(1～3丁目)は旧態依然として鉄管部分が多く、大きな漏湯が発生しやすく、常に探知は欠かせませんが布設替工事により有効率を高めることも必要です。布設替工事や設備には多額の費用を要するため、当社の財務体質の観点から資金繰り状況ともにらみ合いながら進めなくてはならないため、その計画立案にあたってはよく議論して慎重に行ってまいります。
当社を取り巻く経営環境の激変に緊急に対応しなければならない難しい問題が山積しておりますが、これからも引き続き温泉利用顧客の獲得とアグリ事業の生産販売拡大に営業を強力に推し進めます。