NIPPO(1881)の売上高 - 開発事業の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 24億2400万
- 2014年6月30日 +342.7%
- 107億3100万
- 2015年6月30日 -53.3%
- 50億1100万
- 2016年6月30日 -49.29%
- 25億4100万
- 2017年6月30日 -26.72%
- 18億6200万
- 2018年6月30日 +81.95%
- 33億8800万
- 2019年6月30日 -41.85%
- 19億7000万
- 2020年6月30日 +387.61%
- 96億600万
- 2021年6月30日 -83.45%
- 15億9000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2021/08/06 15:05
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円) - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2021/08/06 15:05
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。(1) 工事契約に係る収益認識当社グループは、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用していました。これを当第1四半期連結累計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、期間がごく短い工事については一時点で収益を認識しています。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。(2) 割賦販売に係る収益認識割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識していましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しています。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が2,334百万円、売上原価が2,337百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ2百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が159百万円増加しています。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 - #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2021/08/06 15:05
当社グループの売上高を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間における売上高は「舗装土木事業」で2,073百万円増加、「一般土木事業」で9百万円減少、「建築事業」で356百万円増加、「その他」で85百万円減少しています。なお、セグメント利益に与える影響は軽微です。2021/08/06 15:05 - #5 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記(連結)
- 売上高の季節的変動2021/08/06 15:05
前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)および当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 設事業2021/08/06 15:05
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は763億75百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。一方、売上高は734億60百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は42億47百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(舗装土木事業)