四半期報告書-第121期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものです。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられたものの、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は889億58百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業利益は38億52百万円(前年同四半期比68.2%減)、経常利益は47億83百万円(前年同四半期比63.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億79百万円(前年同四半期比65.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は763億75百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。一方、売上高は734億60百万円(前年同四半期比2.1%増)、営業利益は42億47百万円(前年同四半期比23.4%減)となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、533億10百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。一方、売上高は前期の水準を上回り、410億79百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。営業利益は前期の水準を下回り、30億73百万円(前年同四半期比28.9%減)となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は148億98百万円(前年同四半期比50.3%増)、売上高は159億76百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、4億22百万円(前年同四半期比56.9%減)となりました。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は81億66百万円(前年同四半期比33.8%減)となりました。一方、売上高は前期の水準を上回り、164億4百万円(前年同四半期比1.9%増)、営業利益は7億51百万円(前年同四半期比205.8%増)となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を上回り、売上高は128億33百万円(前年同四半期比6.1%増)となりました。一方、原材料費の上昇等により、営業利益は13億14百万円(前年同四半期比32.9%減)となりました。
③ 開発事業
前期売上に計上したSPCの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は15億86百万円(前年同四半期は95億99百万円)、営業利益は19百万円(前年同四半期は63億63百万円)となりました。
④ その他
売上高は10億77百万円(前年同四半期比15.9%増)、営業利益は52百万円(前年同四半期比665.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、5,446億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて452億69百万円減少しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が572億79百万円減少した一方で、現金預金が67億90百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,539億66百万円となり、前連結会計年度末に比べて406億62百万円減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が218億13百万円減少したことによるものです。
純資産合計は3,907億14百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて46億59百万円減少し、3,788億53百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年5月9日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。また、本事業につきましては、事業継続に向けて協議中です。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億73百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。