四半期報告書-第120期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移したものの、民間設備投資は弱含みとなりました。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は945億76百万円(前年同四半期比11.9%増)、営業利益は120億99百万円(前年同四半期比195.5%増)、経常利益は129億14百万円(前年同四半期比147.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は84億10百万円(前年同四半期比144.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は771億71百万円(前年同四半期比12.5%減)となりました。一方、売上高は719億50百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は55億46百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は549億24百万円(前年同四半期比4.6%増)、売上高は405億73百万円(前年同四半期比6.3%増)、営業利益は43億20百万円(前年同四半期比33.3%増)となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は99億14百万円(前年同四半期比45.3%減)、売上高は152億78百万円(前年同四半期比9.5%減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、9億80百万円(前年同四半期比68.9%増)となりました。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、123億31百万円(前年同四半期比30.1%減)となりました。一方、売上高は前期の水準を上回り、160億98百万円(前年同四半期比17.1%増)となりました。営業利益は前期の水準を下回り、2億45百万円(前年同四半期比67.8%減)となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を下回り、売上高は120億96百万円(前年同四半期比4.1%減)となりました。一方、原油価格の下落による原材料価格等の低下により、営業利益は19億59百万円(前年同四半期比70.4%増)となりました。
③ 開発事業
SPCの物件売却による配当収入を売上に計上したこと等により、売上高は95億99百万円(前年同四半期は19億70百万円)、営業利益は63億63百万円(前年同四半期は1億57百万円)となりました。
④ その他
売上高は9億30百万円(前年同四半期比17.9%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期比96.6%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間における総資産額は、5,318億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて88億94百万円減少しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が406億79百万円減少した一方で、現金預金が234億80百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,664億16百万円となり、前連結会計年度末に比べて120億84百万円減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が141億69百万円減少したことによるものです。
純資産額は3,654億63百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて27億50百万円増加し、3,547億37百万円となりました。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当第1四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これを中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年5月9日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起しております。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、2億5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。