四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気の緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、公共投資も底堅い動きとなっているが、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は845億15百万円(前年同四半期比4.9%増)となった。一方、利益については、営業利益は40億94百万円(前年同四半期比12.6%減)、経常利益は52億25百万円(前年同四半期比7.2%減)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は34億40百万円(前年同四半期比5.4%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は882億43百万円(前年同四半期比11.1%増)、売上高は687億96百万円(前年同四半期比7.9%増)、営業利益は45億85百万円(前年同四半期比0.5%増)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は524億97百万円(前年同四半期比0.6%増)となった。一方、売上高は381億61百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は32億40百万円(前年同四半期比3.0%増)となった。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は181億8百万円(前年同四半期比58.0%増)、売上高は168億90百万円(前年同四半期比26.8%増)となった。一方、営業利益は5億80百万円(前年同四半期比37.9%減)となった。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は176億37百万円(前年同四半期比12.1%増)、売上高は137億44百万円(前年同四半期比25.3%増)、営業利益は7億64百万円(前年同四半期比59.2%増)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を上回り、売上高は126億14百万円(前年同四半期比2.8%増)となった。一方、原材料費の上昇等により、営業利益は11億49百万円(前年同四半期比10.3%減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回り、売上高は19億70百万円(前年同四半期比41.7%減)、営業利益は1億57百万円(前年同四半期比79.8%減)となった。
④ その他
売上高は11億32百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は2億2百万円(前年同四半期比40.4%増)となった。
第1四半期連結会計期間における総資産額は、4,952億8百万円となり、前連結会計年度末に比べて265億49百万円減少した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が529億94百万円減少したことによるものである。
負債合計は、1,516億57百万円となり、前連結会計年度末に比べて264億79百万円減少となった。主な要因は、支払手形・工事未払金等が173億6百万円減少したことによるものである。
純資産額は3,435億50百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて6億76百万円減少し、3,341億7百万円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
また、当第1四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、2019年7月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第7条の2第18項に基づく通知を受領した。 当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないものの、遅くとも2011年3月以降2015年1月までの間他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議した。 当社としては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めていく所存である。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億61百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。