四半期報告書-第118期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資はこのところ弱含んでおり、民間設備投資は増加しているものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,855億79百万円(前年同四半期比0.1%減)となった。利益については、営業利益は236億28百万円(前年同四半期比10.7%減)、経常利益は252億49百万円(前年同四半期比10.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は160億6百万円(前年同四半期比14.3%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は2,329億72百万円(前年同四半期比13.6%減)となった。一方、売上高は2,272億84百万円(前年同四半期比2.6%増)となった。利益率は前期の水準を下回り、営業利益は204億92百万円(前年同四半期比2.3%減)となった。
(舗装土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は1,478億68百万円(前年同四半期比9.8%減)となった。一方、売上高は前期の水準を上回り、1,385億26百万円(前年同四半期比8.6%増)となった。営業利益は149億73百万円(前年同四半期比4.8%増)となった。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は429億9百万円(前年同四半期比20.9%減)、売上高は429億77百万円(前年同四半期比1.7%減)、営業利益は27億25百万円(前年同四半期比1.0%減)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は421億94百万円(前年同四半期比18.1%減)、売上高は457億80百万円(前年同四半期比8.8%減)、営業利益は27億93百万円(前年同四半期比28.9%減)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期水準を下回り、売上高は440億99百万円(前年同四半期比0.9%減)となった。また、製造設備の更新による減価償却費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は63億83百万円(前年同四半期比20.0%減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回り、売上高は105億49百万円(前年同四半期比25.9%減)、営業利益は21億96百万円(前年同四半期比7.8%減)となった。
④ その他
売上高は36億45百万円(前年同四半期比34.3%減)、営業利益は4億27百万円(前年同四半期比45.8%減)となった。
第3四半期連結会計期間における総資産額は、5,056億17百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億21百万円減少した。主な要因は、短期貸付金が116億39百万円減少したことによるものである。
負債合計は、1,725億71百万円となり、前連結会計年度末に比べて142億38百万円減少となった。主な要因は、支払手形・工事未払金等が81億40百万円減少したことによるものである。
純資産額は3,330億46百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて105億12百万円増加し、3,247億73百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
また、当第3四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、当第3四半期報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、5億24百万円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。