四半期報告書-第119期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気の緩やかな回復基調が続きました。
建設業界においては、公共投資が堅調に推移し、民間設備投資も緩やかな増加傾向にありますが、労働需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,960億92百万円(前年同四半期比3.7%増)となりました。利益については、営業利益は221億8百万円(前年同四半期比6.4%減)、経常利益は240億85百万円(前年同四半期比4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は145億75百万円(前年同四半期比8.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第3四半期連結累計期間の受注高は3,161億36百万円(前年同四半期比35.7%増)、売上高は2,358億54百万円(前年同四半期比3.8%増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、197億53百万円(前年同四半期比3.6%減)となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、1,763億90百万円(前年同四半期比19.3%増)となりました。一方、売上高は前期の水準を下回り、1,354億22百万円(前年同四半期比2.2%減)、営業利益は136億9百万円(前年同四半期比9.1%減)となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を上回り、受注高は792億55百万円(前年同四半期比84.7%増)、売上高は546億2百万円(前年同四半期比27.0%増)、営業利益は33億81百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
(建築事業)
前期の水準を上回り、受注高は604億90百万円(前年同四半期比43.4%増)、売上高は458億29百万円(前年同四半期比0.1%増)となりました。一方、営業利益は前期の水準を下回り、27億63百万円(前年同四半期比1.1%減)となりました。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は433億53百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。また、製造設備の更新による減価償却費の増加などにより、営業利益は60億28百万円(前年同四半期比5.6%減)となりました。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回り、売上高は133億30百万円(前年同四半期比26.4%増)、一方、営業利益は前期の水準を下回り、17億4百万円(前年同四半期比22.4%減)となりました。
④ その他
売上高は35億54百万円(前年同四半期比2.5%減)、営業利益は5億89百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
第3四半期連結会計期間における総資産額は、5,224億78百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億20百万円増加しました。主な要因は、未成工事支出金が84億91百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,639億21百万円となり、前連結会計年度末に比べて142億15百万円減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が100億64百万円減少したことによるものです。
純資産額は3,585億56百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて136億89百万円増加し、3,484億72百万円となりました。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。
① 独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件につきましては、2019年7月30日付で、公正取引委員会から、独占禁止法第7条の2第18項に基づく通知を受領しました。
当社は、結果として公正取引委員会から排除措置および課徴金納付を命じられていないものの、遅くとも2011年3月以降2015年1月までの間他の事業者8社と共同して独占禁止法違反行為を行っていたと公正取引委員会から認定されたことを厳粛に受け止め、今後、子会社を含む当社グループとして、他の事業者と共同してアスファルト合材の販売価格を決定しないこと、他の事業者とアスファルト合材の販売価格に関する情報交換を行わないこと、追加的な再発防止策を策定・実行すること等を取締役会において自主的に決議いたしました。
当社といたしましては、新たな再発防止策を含め、これまでに取り組んできた独占禁止法遵守に関する諸施策を、より一層徹底して推し進めてまいる所存です。
② 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起しました。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴しました。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決を言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告したところ、2019年8月16日に、同裁判所から上告棄却・上告不受理決定がなされました。 また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起しました。 なお、「ル・サンク小石川後楽園」事業につきましては、事業継続に向けて検討中であります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、5億35百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。