四半期報告書-第120期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果等もあって、景気は持ち直しの動きがみられました。
建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、民間設備投資は弱い動きとなりました。また、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,927億50百万円(前年同四半期比1.4%増)、営業利益は206億43百万円(前年同四半期比68.0%増)、経常利益は214億57百万円(前年同四半期比59.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は138億96百万円(前年同四半期比74.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,673億10百万円(前年同四半期比21.6%減)、売上高は1,520億50百万円(前年同四半期比1.3%減)となりました。一方、営業利益は126億53百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
(舗装土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は1,090億42百万円(前年同四半期比3.5%減)、売上高は859億90百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、92億72百万円(前年同四半期比10.1%増)となりました。
(一般土木事業)
前期の水準を下回り、受注高は286億69百万円(前年同四半期比41.5%減)、売上高は324億77百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、23億54百万円(前年同四半期比25.5%増)となりました。
(建築事業)
受注高は前期の水準を下回り、295億98百万円(前年同四半期比42.5%減)となりました。一方、売上高は前期の水準を上回り、335億82百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。営業利益は前期の水準を下回り、10億25百万円(前年同四半期比38.9%減)となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を下回り、売上高は256億55百万円(前年同四半期比3.9%減)となりました。一方、原油価格の下落による原材料価格等の低下により、営業利益は46億45百万円(前年同四半期比47.4%増)となりました。
③ 開発事業
SPCの物件売却による配当収入を売上に計上したこと等により、売上高は131億69百万円(前年同四半期は71億35百万円)、営業利益は68億25百万円(前年同四半期は8億45百万円)となりました。
④ その他
売上高は18億74百万円(前年同四半期比14.4%減)、営業利益は2億10百万円(前年同四半期比48.6%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間における総資産額は、5,433億80百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億6百万円増加しました。主な要因は、現金預金が148億20百万円増加したことによるものです。
負債合計は、1,719億19百万円となり、前連結会計年度末に比べて65億81百万円減少となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が93億9百万円減少したことによるものです。
純資産額は3,714億61百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて86億38百万円増加し、3,606億25百万円となりました。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ231億18百万円増加し、1,416億70百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、294億46百万円(前年同四半期は246億8百万円の増加)となりました。これは、主に売上債権の回収によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、85億22百万円(前年同四半期は106億12百万円の減少)となりました。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、76億5百万円(前年同四半期は50億93百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。
当社が神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)とともに行っております「ル・サンク小石川後楽園」事業につきましては、東京都により建築確認処分を取り消す旨の裁決がなされたことに伴い、これを中断しておりますが、当社といたしましては、事業の継続に向けて検討中であります。
なお、当社は、事業の中断により当社に発生した損害等について、2019年5月9日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起しております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、3億91百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。