四半期報告書-第118期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加しているものの、労務費や原材料価格の上昇などの影響もあり、厳しい経営環境が続いた。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,730億32百万円(前年同四半期比3.3%減)、営業利益は112億74百万円(前年同四半期比23.5%減)、経常利益は125億30百万円(前年同四半期比20.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は75億75百万円(前年同四半期比22.7%減)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,490億36百万円(前年同四半期比21.2%減)、売上高は1,383億31百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益は113億65百万円(前年同四半期比7.7%減)となった。
(舗装土木事業)
受注高は当社の営業停止処分の影響もあり、前期の水準を下回り、903億43百万円(前年同四半期比22.6%減)となった。一方、売上高は837億33百万円(前年同四半期比7.8%増)となった。利益率は前期の水準を下回り、営業利益は77億41百万円(前年同四半期比0.5%減)となった。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、247億65百万円(前年同四半期比30.7%減)となった。一方、売上高は278億90百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は17億49百万円(前年同四半期比10.1%増)となった。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は339億27百万円(前年同四半期比7.6%減)、売上高は267億6百万円(前年同四半期比24.8%減)、営業利益は18億75百万円(前年同四半期比36.4%減)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は252億99百万円(前年同四半期比6.8%減)となった。また、製造設備の更新による減価償却費の増加および原材料価格の上昇などにより、営業利益は26億27百万円(前年同四半期比40.8%減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を下回り、売上高は72億76百万円(前年同四半期比2.1%減)、営業利益は10億75百万円(前年同四半期比14.5%減)となった。
④ その他
売上高は21億25百万円(前年同四半期比47.7%減)、営業利益は2億40百万円(前年同四半期比53.8%減)となった。
第2四半期連結会計期間における総資産額は、4,847億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて238億99百万円減少した。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が316億76百万円減少したことによるものである。
負債合計は、1,579億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて288億97百万円減少となった。主な要因は、支払手形・工事未払金等が212億39百万円減少したことによるものである。
純資産額は3,268億28百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて44億2百万円増加し、3,186億63百万円となった。自己資本増加の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものである。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ180億55百万円減少し、1,152億69百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、46億66百万円(前年同四半期は189億73百万円の増加)となった。これは、主に売上債権の回収によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、97億83百万円(前年同四半期は62億66百万円の減少)となった。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、49億62百万円(前年同四半期は55億11百万円の減少)となった。これは、主に配当金の支払によるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
また、当第2四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年8月2日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年3月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
これを受け、2018年6月7日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。
a. 停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの
b. 停止を命じられた期間
2018年6月22日から2018年7月21日までの30日間
② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、当第2四半期報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
③ 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らは、これを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴し、現在係属中である。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、3億26百万円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。