四半期報告書-第118期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果等により、景気は緩やかな回復基調が続いた。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、設備投資も緩やかに増加しているものの、労務需給や原材料価格等の動向に注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてきた。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は805億54百万円(前年同四半期比1.1%増)、営業利益は46億84百万円(前年同四半期比1.5%増)、経常利益は56億33百万円(前年同四半期比5.3%増)となった。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は32億64百万円(前年同四半期比5.1%増)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第1四半期連結累計期間の受注高は793億92百万円(前年同四半期比19.9%減)となった。一方、手持ち工事の消化が前年同四半期連結累計期間の水準を上回ったため、売上高は637億42百万円(前年同四半期比2.2%増)、営業利益は45億60百万円(前年同四半期比8.6%増)となった。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、522億5百万円(前年同四半期比26.6%減)となった。一方、売上高は394億47百万円(前年同四半期比12.1%増)、営業利益は31億46百万円(前年同四半期比14.0%増)となった。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、114億59百万円(前年同四半期比30.4%減)となった。一方、売上高は133億24百万円(前年同四半期比6.8%増)、営業利益は9億34百万円(前年同四半期比99.4%増)となった。
(建築事業)
受注高は前期の水準を上回り、157億28百万円(前年同四半期比36.6%増)となった。一方、売上高は109億70百万円(前年同四半期比25.2%減)、営業利益は4億80百万円(前年同四半期比50.6%減)となった。
② 製造・販売事業
販売数量が前期の水準を下回り、売上高は122億72百万円(前年同四半期比3.3%減)となった。また、原材料費の上昇等により、営業利益は12億81百万円(前年同四半期比24.8%減)となった。
③ 開発事業
マンション分譲事業の販売が前期の水準を上回り、売上高は33億79百万円(前年同四半期比82.3%増)、営業利益は7億81百万円(前年同四半期比646.2%増)となった。
④ その他
売上高は11億59百万円(前年同四半期比58.1%減)、営業利益は1億44百万円(前年同四半期比59.5%減)となった。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はない。
また、当第1四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年8月2日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年3月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
これを受け、2018年6月7日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。
a. 停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの
b. 停止を命じられた期間
2018年6月22日から2018年7月21日までの30日間
なお、当処分による当第1四半期連結累計期間への影響は軽微である。
② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、当第1四半期報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
③ 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らは、これを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴した。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、1億60百万円である。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。