四半期報告書-第121期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)が判断したものです。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、依然として厳しい状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられたものの、労働需給や原材料価格等の動向に引き続き注意を要するなど、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような環境の中、当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした受注活動やアスファルト合材等の製品販売を強化するとともに、コスト削減や業務の効率化に努めてまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,853億27百万円(前年同四半期比3.9%減)、営業利益は108億17百万円(前年同四半期比47.6%減)、経常利益は118億77百万円(前年同四半期比44.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は76億2百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
なお、2021年11月11日付「ロードマップ・ホールディングス合同会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」で公表しましたとおり、今後、ロードマップ・ホールディングス合同会社(以下、「公開買付者」といいます。)(※)による当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下、「本公開買付け」といいます。)が予定されています。本公開買付けおよびその後に予定される一連の取引(以下、本公開買付けと併せて「本取引」といいます。)により、公開買付者は当社を非公開化することを企図しています。これにより、当社株式は上場廃止となる予定です。本取引を通じて当社は中核事業における安定的な維持拡大を行いつつ、海外事業の拡大や不動産開発事業の成長等を見込んでおり、柔軟、迅速かつ果断な戦略的判断を行い、更なる企業価値の向上を目指します。
※ 公開買付者は、当社株式を取得および所有することを主な目的として、2021年8月6日に設立された合同会社です。2021年11月11日現在、合同会社乃木坂ホールディングスおよびエーテルホールディングス合同会社(以下、両社を併せて「GSSPC」といいます。)がそれぞれその持分の50%を保有しています。GSSPCは、ザ・ゴールドマン・サックス・グループ・インク(以下、同社を中心とするグループを「ゴールドマン・サックス」といいます。)によって投資の目的で日本法に基づき組成された合同会社であり、ゴールドマン・サックスが間接的にその持分の全てを保有しています。
公開買付者は本公開買付けの買付期間の末日後、本公開買付けに係る決済の開始までの間に、GSSPCおよびENEOSホールディングス株式会社(以下、「ENEOS」といいます。)からの出資を受ける予定です。また、公開買付者は本公開買付けに係る決済の開始日後、合同会社から株式会社に組織変更する予定であり、当該組織変更の結果、ENEOSが公開買付者の議決権の50.10%を、GSSPCが公開買付者の議決権の49.90%を保有する予定です。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 建設事業
当社グループの主要部門であり、当第2四半期連結累計期間の受注高は1,592億89百万円(前年同四半期比4.8%減)、売上高は1,515億23百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益は106億9百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
(舗装土木事業)
受注高は前期の水準を下回り、1,065億12百万円(前年同四半期比2.3%減)となりました。一方、売上高は前期の水準を上回り、882億88百万円(前年同四半期比2.7%増)となりました。営業利益は前期の水準を下回り、77億45百万円(前年同四半期比16.5%減)となりました。
(一般土木事業)
受注高は前期の水準を上回り、325億92百万円(前年同四半期比13.7%増)となりました。一方、売上高は前期の水準を下回り、306億70百万円(前年同四半期比5.6%減)、営業利益は12億18百万円(前年同四半期比48.3%減)となりました。
(建築事業)
前期の水準を下回り、受注高は201億85百万円(前年同四半期比31.8%減)、売上高は325億64百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。一方、営業利益は前期の水準を上回り、16億45百万円(前年同四半期比60.4%増)となりました。
② 製造・販売事業
前期の水準を上回り、売上高は263億80百万円(前年同四半期比2.8%増)となりました。一方、原材料費の上昇等により、営業利益は32億19百万円(前年同四半期比30.7%減)となりました。
③ 開発事業
前期売上に計上したSPCの物件売却による配当収入がなくなったこと等により、売上高は55億77百万円(前年同四半期は131億69百万円)、営業利益は8億36百万円(前年同四半期は68億25百万円)となりました。
④ その他
売上高は18億46百万円(前年同四半期比1.5%減)、営業利益は1億51百万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間における資産合計は、5,297億50百万円となり、前連結会計年度末に比べて602億円減少しました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が535億30百万円減少、現金預金が208億19百万円減少したことによるものです。
負債合計は、1,334億22百万円となり、前連結会計年度末に比べて612億6百万円減少となりました。主な要因は、電子記録債務が277億56百万円減少、支払手形・工事未払金等が194億36百万円減少したことによるものです。
純資産合計は3,963億27百万円となり、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は前連結会計年度に比べて8億14百万円増加し、3,843億28百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前第2四半期連結累計期間末に比べ99億96百万円減少し、1,316億73百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、43億48百万円(前年同四半期は294億46百万円の増加)となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、72億6百万円(前年同四半期は85億22百万円の減少)となりました。これは、主に製造・販売事業の機械装置取得等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、94億69百万円(前年同四半期は76億5百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上および財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりです。
開発事業における「ル・サンク小石川後楽園」事業につきまして、当社は、建築確認処分を取り消されたことにより事業を中断しましたが、これにより発生した損害について、2019年5月9日に、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起するとともに、同年9月3日に、指定確認検査機関である株式会社都市居住評価センターを被告として、損害賠償請求の訴えを同裁判所に提起し、現在、両訴訟は係属中です。なお、本事業につきましては、当社および神鋼不動産株式会社による共同事業から、当社の単独事業として継続することになりました。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、3億73百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。