NIPPO(1881)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 建築事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- -24億1400万
- 2014年3月31日
- 15億7200万
- 2015年3月31日
- -22億5400万
- 2016年3月31日
- 41億1500万
- 2017年3月31日 +41.85%
- 58億3700万
- 2018年3月31日 -22.49%
- 45億2400万
- 2019年3月31日 +25.62%
- 56億8300万
- 2020年3月31日 -33.31%
- 37億9000万
- 2021年3月31日 -41.95%
- 22億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。2021/06/23 15:00
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしています。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。 - #2 従業員の状況(連結)
- 2021年3月31日現在2021/06/23 15:00
(注) 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含めています。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。セグメントの名称 従業員数(人) 一般土木事業 835 [122] 建築事業 546 [51] 製造・販売事業 1,232 [29]
(2) 提出会社の状況 - #3 沿革
- 主な変遷は、次のとおりです。2021/06/23 15:00
1934年2月 設立。 1985年6月 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。 1986年4月 建築事業に進出。 1999年1月 琴海土地開発株式会社を吸収合併。 - #4 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2021/06/23 15:00
1979年4月 当社入社 2012年4月 執行役員北海道支店長 2015年4月 常務執行役員建築事業統括部長 2015年6月 取締役常務執行役員 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 2021/06/23 15:00
[業績計画]
21三計の最終年度である2023年度の業績計画は、当社およびグループ工事会社(主に舗装土木事業)・グループ製販会社(製造・販売事業)で構成する中核連結の売上高を3,510億円、経常利益を385億円とし、大日本土木(株)(一般土木事業、建築事業)などの独立事業会社を加えた全体連結の売上高を4,800億円、経常利益を470億円としています。
[SDGsへの取り組み] - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2021/06/23 15:00
建設事業受注高は、一般土木事業および建築事業の受注高が高水準であった前期を下回り、3,344億12百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
売上高は、舗装土木事業および建築事業の完成工事高の増加により、4,457億20百万円(前年同期比3.9%増)となりました。 - #7 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- (1) 取締役兼務者2021/06/23 15:00
(2) 取締役兼務者以外職名 氏名 役職、管掌 常務執行役員 沼 尻 理 舗装事業本部長環境安全・品質保証部 管掌 常務執行役員 中 田 尚 行 技術本部長、建築事業本部長、海外事業本部長
職名 氏名 役職、担当 執行役員 日 高 真 吾 北信越支店長 執行役員 和 田 千 弘 建築事業副本部長、海外事業副本部長 執行役員 下 菊 和 則 管理副本部長、開発事業副本部長企画部 副管掌 - #8 設備投資等の概要
- (建設事業)2021/06/23 15:00
当連結会計年度においては、主として施工機械等への投資を行い、舗装土木事業は3,304百万円、一般土木事業は78百万円、建築事業は11百万円となり、合計は3,394百万円となりました。
(製造・販売事業)