- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、製品・サービス別に、それぞれ事業活動を展開しており、主たる事業である「舗装土木事業」、「一般土木事業」、「建築事業」、「製造・販売事業」、「開発事業」の5つの事業を報告セグメントとしています。
「舗装土木事業」、「一般土木事業」および「建築事業」は建設事業のうち舗装工事、土木工事および建築工事に関する事業、「製造・販売事業」はアスファルト合材等舗装用材料の製造・販売に関する事業、「開発事業」は不動産の開発、販売および賃貸に関する事業です。
2021/06/23 15:00- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業です。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社24社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりです。
(建設事業)
2021/06/23 15:00- #3 事業等のリスク
(1) 市場および事業に関するリスク
| 主なリスクの概要 | 主な対応策・取り組み |
| ② | 資材価格、特に石油製品価格に関するリスク製造・販売事業は、石油製品であるアスファルトを主材料として使用しており、アスファルト合材の製造および運搬手段においても重油・軽油等の石油製品を使用しています。石油製品の価格動向は、製造・販売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・原材料価格上昇への適切な対応に注力し、適正価格での販売に努めつつ、製造数量の確保に取り組んでいます。・原材料価格上昇下においても、製造コスト削減、品質向上のために製造技術の開発を推進しています。 |
| ③ | 開発事業の事業環境に関するリスク開発事業における宅地開発、マンション分譲等の不動産事業は、建築基準法、都市計画法、宅地建物取引業法等の法規制下にあるほか、地価や金利の変動、不動産市況、不動産税制改正等の動向に影響を受けやすい事業です。販売先への不動産の引渡しが完了した時点で収益を計上するため、販売の不振、建築工期の遅延等により、引渡しの時期が事業年度および四半期の決算期末を超える場合には、当社グループの開発事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・予めリスクの抽出及び分析や評価、リスク回避の方針を検討の上、当社の常務会および取締役会において投資判断しています。・投資枠においては、企業体力に見合ったリスクの範囲内で設定し、計画的に投資を行っています。・当社の常務会または取締役会等において、開発事業の進捗状況、投資残高、ポートフォリオ、時価評価を定期的に検討し、必要な対策を講じています。 |
| ④ | 海外事業に関するリスク当社グループは、国外既存市場への展開、新規市場への領域拡大を推進していく方針ですが、当該進出国の政治・経済情勢、法令制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの海外事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・予めリスクの抽出及び分析や評価、リスク回避の方針を検討の上、当社の常務会および取締役会において投資判断しています。・当社の常務会または取締役会等において、海外事業の進捗状況、工事施工等におけるトラブルの有無、進出国の社会情勢や法令制度の改定等を情報共有し、必要な対策を講じています。 |
(2) 外部環境に関するリスク
- #4 会計方針に関する事項（連結）
開発事業損失引当金
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。
2021/06/23 15:00- #5 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製造・販売事業 | 1,232 | [29] |
| 開発事業 | 43 | [5] |
| その他の事業 | 129 | [4] |
(注) 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含めています。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #6 沿革
主な変遷は、次のとおりです。
| 1934年2月 | 設立。 |
| 1980年5月 | スポーツ関連事業に進出。 |
| 1985年6月 | 開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。 |
| 1986年4月 | 建築事業に進出。 |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[開発事業](当社)
「投資規模」と「ポートフォリオ」の適正な組み合わせを基本に、「分譲マンション事業」「賃貸事業」「再開発事業」「物流施設事業」の物件を継続的かつ計画的に取得し、収益力の向上を図ります。
[海外事業](当社・大日本土木(株))
2021/06/23 15:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ロ. 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)(百万円) |
| 製造・販売事業 | 61,272 | 58,523 | (4.5%減) |
| 開発事業 | 19,616 | 17,094 | (12.9%減) |
| その他の事業 | 4,660 | 3,962 | (15.0%減) |
(注) 1.当社グループの建設事業、
開発事業およびその他の事業については、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していません。
2.( )内は前年同期比です。
- #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
(1) 取締役兼務者
| 職名 | 氏名 | 役職、管掌 |
| 執行役員副社長 | 有 重 哲 | 営業第二本部長 |
| 専務執行役員 | 橋 本 祐 司 | 管理本部長、開発事業本部長企画部 管掌 |
| 専務執行役員 | 宮 崎 匡 弘 | 営業第一本部長 |
(2) 取締役兼務者以外
| 職名 | 氏名 | 役職、担当 |
| 執行役員 | 和 田 千 弘 | 建築事業副本部長、海外事業副本部長 |
| 執行役員 | 下 菊 和 則 | 管理副本部長、開発事業副本部長企画部 副管掌 |
| 執行役員 | 松 本 勝 也 | 舗装事業統括部長 |
- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度においては、生産の効率化と環境保全を目的として製品製造設備の更新を中心に投資を行い、その総額は11,751百万円となりました。
(開発事業)
当連結会計年度においては、主として賃貸事業用不動産への投資を行い、その総額は1,537百万円となりました。
2021/06/23 15:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
⑥ 開発事業損失引当金
開発事業のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失に備えて、個別に事業の状況等を勘案しその損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2021/06/23 15:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.工事進行基準による完成工事高 (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報と同一です。
2.たな卸不動産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
販売用不動産および開発事業等支出金の貸借対照表計上額 27,006百万円2021/06/23 15:00 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主要な仮定
正味売却価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、開発事業計画に織り込まれる販売価格や工事原価です。販売価格は、物件周辺の直近販売事例を、建設工事原価は発注候補先からの見積りを参考に、専門部署において検討しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2021/06/23 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
個別法による原価法
(4) 開発事業等支出金
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2021/06/23 15:00- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
投資有価証券は、主に満期保有目的債券および営業上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクを有しています。満期保有目的の債券は、資金運用規程に従い、効率的な運用金額の管理を行うとともに、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。また、営業上の関係を有する企業の株式については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行い、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しし、市場リスクの管理を行っています。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日です。長期借入金は、主にPFI事業または開発事業を営む連結子会社の事業案件ごとに金融機関より調達したノンリコースローンです。資金調達に係る流動性リスクについては、現在十分な手許資金を保有していますが、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、当該リスクの管理を行っています。また、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)の利用により、グループ会社間での資金の有効活用を図っています。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で利用しています。取引に関しては、取引権限を定めた社内規程に従い行っています。なお、デリバティブの利用にあたり、信用リスクを軽減するため、大手金融機関に限定して取引を行っています。
2021/06/23 15:00- #16 開発事業損失引当金繰入額の注記（連結）
※3.売上原価に含まれている
開発事業損失引当金繰入額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 売上原価に含まれている開発事業損失引当金繰入額 | - | 1,303百万円 |
- #17 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2021/06/23 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
