有価証券報告書-第120期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.工事進行基準による完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準による完成工事高 226,264百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
成果の確実性が認められる工事については、工事進捗度を工事原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定し、工事進行基準によって完成工事高を計上しています。
・主要な仮定
工事原価総額および工事進捗度の見積りの基礎となる主要な仮定は、施工期間、建設資材単価や労務単価等です。専門知識を有する工事担当者によりこれらの仮定を踏まえた実行予算書が作成され、専門部署がその内容を精査しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、悪天候や自然災害および感染症の拡大による施工期間の遅延、予期せぬ市場環境の変化による建設資材単価・労務単価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高に影響を及ぼす可能性があります。
2.たな卸不動産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
たな卸不動産の連結貸借対照表計上額 27,028百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
・算出方法
販売目的で保有するたな卸不動産について、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、差額を当期の売上原価として処理しています。正味売却価額の見積りは、将来販売時の市場価格を想定した販売見込額から今後発生する建設工事原価や販売経費等の見込額を控除して算出しています。
・主要な仮定
正味売却価額の見積りの基礎となる主要な仮定は、開発事業計画に織り込まれる販売価格や工事原価です。販売価格は、物件周辺の直近販売事例を、建設工事原価は発注候補先からの見積りを参考に、専門部署において検討しています。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は見積りの不確実性を伴っており、予期せぬ市場環境の変化による不動産価格の変動や建設工事原価の変動等が生じた場合、翌連結会計年度の売上原価に影響を及ぼす可能性があります。