建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1. 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
2. 土地、建物には社宅・社寮等の福利厚生施設が含まれている。
3. 提出会社の総合技術センター・技術研究所は、新技術の調査研究、各種材料の試験・実験および建設事業における工法、機械等の研究開発・特殊工事用機械の改良・維持管理施設である。

2014/06/24 16:50

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当事業年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社は、当事業年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2014/06/24 16:50

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社グループは、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。

2014/06/24 16:50

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※7.固定資産除売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	27	百万円	191	百万円
機械装置及び運搬具	46	百万円	58	百万円

2014/06/24 16:50

#5 所有目的変更に関する注記

※5.所有目的変更のため、有形固定資産からたな卸不動産へ振替えたものは次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	233百万円	565百万円
土地	376百万円	1,122百万円

所有目的変更のため、たな卸不動産から有形固定資産へ振替えたものは次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	-	167百万円
土地	-	1,423百万円

2014/06/24 16:50

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりである。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	38	百万円	31	百万円
土地	78	百万円	78	百万円

前連結会計年度(平成25年3月31日)
上記の資産のうち、投資有価証券および長期貸付金については、連結会社以外の会社の借入金等の債務に対する担保に供しており、投資有価証券の一部は関係会社の長期借入金2,982百万円の担保に供している。また、連結処理により相殺消去されている連結子会社株式292百万円、匿名組合出資金343百万円を担保に供している。

2014/06/24 16:50

#7 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額の主なものは、次のとおりである。
事業用建物の取得(東京都中央区) 196百万円2014/06/24 16:50