有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
当社グループは、従来、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)および琴海事業に係る有形固定資産の減価償却方法は主として定額法で行い、それ以外の有形固定資産の減価償却方法は定率法で処理していたが、当連結会計年度より、全ての有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更している。
当社グループは、当連結会計年度から始まる中期資産整備計画に基づいた従来より多額の設備投資を開始している。設備投資の内容は、商圏拡大を目的とした新規設備投資内容とは異なり、主に長期安定的な操業の維持・改善を目的とした、既存工場の老朽化した製造設備の更新・改善等である。この投資決定を機に減価償却方法を再検討したところ、設備は長期安定的に稼働し、収益に安定的に貢献することから、使用可能期間にわたり平均的に原価分配する定額法に変更することが使用実態をより適切に反映するものと判断するに至った。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,034百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、「第5.[経理の状況]1[連結財務諸表等](セグメント情報等)」に記載している。