有価証券報告書-第113期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済は、輸出が持ち直しに向かい、各種経済政策の効果が下支えする中で、景気の回復基調が続くことが期待されるが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されている。
建設業界においては、関連予算の執行による公共投資の底堅い推移と、企業収益の改善による民間設備投資の持ち直しが期待されるものの、企業間の熾烈な受注競争や建設物価の上昇など、業界を取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予想される。
このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮し、引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の確立を進めるとともに、建築工事、開発事業、海外事業の事業収益の安定化に努めていく。