有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社(以下、「当社グループ」という。)が判断したものである。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。
(4) 対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。
建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待され、公共投資の先行きも、補正予算の効果の発現が期待されるが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が予想される。
このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安定化に努めていく。
また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。
① 当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年8月2日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年3月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。
これを受け、2018年6月7日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。
a. 停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るもの
b. 停止を命じられた期間
2018年6月22日から2018年7月21日までの30日間
② 当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。
当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。
③ 当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年5月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年5月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、6月6日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。
また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年5月9日、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。