訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済は、政府による経済の好循環の更なる拡大に向けた各種政策の実行により緩やかな回復が期待されるが、世界経済をめぐる不確実性は依然として高く、景気を下押しするリスクとして懸念されている。
建設業界においては、企業収益改善による民間設備投資の増加は見込まれるものの、公共投資の先行きは弱い動きとなることが推測されており、企業間の熾烈な受注競争や建設物価の上昇等のもと、引き続き厳しい経営環境が予想される。
このような環境の中、当社グループは、持てる技術力や機動力を発揮し、引き続き震災復興に全力で取り組むとともに、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格上昇への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の確立を進めるとともに、建築工事、開発事業、海外事業の事業収益の安定化に努めていく。
また、当社は、平成27年1月28日、東日本高速道路株式会社東北支社および国土交通省東北地方整備局が発注する道路舗装工事に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けた。当社は、これを厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の調査には全面的に協力するとともに、更なる法令遵守の徹底に全力を傾注していく。